福井県議会 2022-09-28 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-09-28
98 ◯安全環境部長 六ヶ所再処理工場の現状についてであるが、六ヶ所再処理工場の竣工時期について、日本原燃の増田社長は、工事計画認可の審査の進捗状況を見極めて、年内には公表するというふうなことを言われている。 また、現場の安全対策工事であるが、これは工事計画認可後に実施する配管のつなぎ込みなど、一部を除いて年内に完了する予定としているところである。
98 ◯安全環境部長 六ヶ所再処理工場の現状についてであるが、六ヶ所再処理工場の竣工時期について、日本原燃の増田社長は、工事計画認可の審査の進捗状況を見極めて、年内には公表するというふうなことを言われている。 また、現場の安全対策工事であるが、これは工事計画認可後に実施する配管のつなぎ込みなど、一部を除いて年内に完了する予定としているところである。
今回の工事期間の延長は、昨年十二月、原子力規制委員会から工事計画認可を受け、工事全体の工程を詳細に見通せる状態・状況となったことを踏まえ示されたものと伺っており、同意の判断や手続は適切であったものと考えております。 次に、福島第一原子力発電所三号機建屋の水素爆発に関する実証実験の状況と、追加工事の可能性についての御質問にお答えいたします。
128 ◯安全環境部長 核燃料サイクルについては、六ヶ所の再処理工場が2020年の７月に事業の変更許可を受けており、2022年度の上期の操業開始に向けて、現在、安全対策に係る工事計画認可の審査の段階まで来ているという状況である。まずは、六ヶ所の再処理工場を速やかに稼働させることが重要かと考えている。
現在は設計工事計画認可の手続が行われています。安全協定に基づいて、中国電力から鳥取県に対して改めて意見が求められております。前提条件であった安全協定の改定が行われる見通しとなったため、今後は、県としての意見の作成に向かっていくものと思われます。私自身もこの重要な問題について、自らの考えを整理しなければならず、今回の質問はそのための大事な判断材料とさせていただきたいと思います。
いわゆる設置変更許可というものが実際はその後に続く設計及び工事計画認可、保安規定認可等を全て成立性があるように見通して審査しております。ということで、これについては一定の合理性があるということで、この時点で国のほうから、あるいは中国電力のほうから留保した意見について述べてくださいということで来たところでございます。
再稼働の時期につきましては、原子炉等規制法に基づく工事計画認可や保安規定認可等の手続を経て東北電力が判断するものでありますが、県といたしましては工事の進捗等について随時報告を受けるとともに、必要に応じて立入り調査等を行うなど女川原子力発電所の安全管理の徹底を求めてまいります。 次に、大綱二点目、社会全体で支える宮城の子ども・子育てについての御質問にお答えいたします。
135 ◯安全環境部長 これまで許可だけでなく保安規定認可、工事計画認可というものがそろうというようなところは、大飯３、４号機、高浜３、４号機のときにも話をさせていただいたし、今般防災のほうも、原子力の広域避難計画が了承されているところであるので、議論を進める前提はこれまでと同様に整っている状況というふうに考えている。
特定重大事故等対処施設は工事計画認可から五年以内の整備を進めなければなりません。それなのに、特定重大事故等対処施設の計画はいまだに示されていません。
特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設等の設置については、新規制基準に係る原子力発電所本体の工事計画認可から五年間はその基準の適用を猶予されており、その間は特重施設等がなくとも原子力発電所の稼働を行うことができるとされております。
国は、使用済燃料を再処理し、回収するプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、中核を担う施設である六ヶ所再処理工場は、本年７月29日、新規制基準に適合するとして原子力規制委員会から許可を受け、現在、2022年度上期竣工を目指して、工事計画認可に係る手続等が進められています。
原子力規制庁は、「設置変更許可は基本設計方針の審査であり、詳細設計・手順・体制については、今後の工事計画認可及び保安規定変更認可の審査で確認していく」と認めております。すなわち、工事計画認可、保安規定変更認可の審査が終わるまでは新規制基準への適合性は確認されてはいないと考えます。
左上からオレンジ色の設置変更許可，青色の工事計画認可，それから，１つ飛んで黄色い保安規定変更認可がございます。 審査は，段階を追って安全性を確認していくという方針にしておりまして，まず，一番最初に，オレンジ色の設置変更許可を行います。基本方針を確認するのがオレンジ色のところでございます。
また、こうした対策を講じた上で、その信頼性を更に向上させるため、重層的に特定重大事故等対処施設を設けることとされておりますが、原子力発電所本体の工事計画認可から五年間は設置が猶予されております。県といたしましては、テロ対策施設は昨今の国際情勢等から安全上重要なものであると認識しており、東北電力においては、法令の規定を踏まえて、安全対策に万全を期していただきたいと考えております。
また、重大事故が発生した場合の指揮所となる「緊急時対策棟」については、令和五年九月の完成を目指し、今年の早い時期に工事計画認可申請を規制委員会に行うと聞いています。 三、四号機が、平成三十年の再稼働から間もなく二年を迎えようとする中、九州電力に対しては、常に緊張感を持って慎重の上にも慎重に安全対策に取り組むことを求めています。
特定重大事故等対処施設は、こうした対策を講じた上で、その信頼性を更に向上させるため重層的に整備されるものであり、原子力発電所本体の工事計画認可から五年間は設置が猶予されております。この猶予されている間は、工事期間中であっても原子力発電所の稼働が認められていると認識しております。 次に、ＡＬＰＳ処理水に関する県の対応方針についての御質問にお答えいたします。
二つ目ですけれども、今度、詳細設計での審査ということで、工事計画認可、いわゆる工認という手続がございます。 これにつきましては、特重施設の設置工事、許認可申請して認可を受けながら、認可を受けたところから工事を始めるということがございますので、工事を効率的に行うことを目的に三つに分けて申請することを考えてございます。
42 ◯原子力安全対策課長 特定重大事故等対処施設に関しては、原子炉本体側の工事計画認可を得てから５年の間に完了するということで、経過措置が設けられている。
本来、テロ対策施設は、原発本体の工事計画認可から五年以内の整備が求められている施設ですが、私としては、事故はいつ起こるかわからない、こういった状況の中で、このような猶予期限が設けられていること自体に、いまだに安全神話の体質は改善をされていないと厳しく指摘をしておきたいと思います。この工事の期限について山口知事の考えを伺いたいと思います。 テロ対策施設について最後の質問です。
御指摘のありました特定重大事故等対処施設は、こうした対策を講じた上で重層的にその信頼性を更に向上させるための施設と位置づけられており、新規制基準に係る原子力発電所本体の工事計画認可から五年間は、設置が猶予されております。
その下になりますが、その後、施設の詳細設計などを示した工事計画認可申請を５回に分けて実施しております。 ５ページをお願いいたします。 工事計画認可申請におけます審査の対応状況について御説明いたします。 工事計画認可申請は、認可後の施設設置工事を効率的に行う観点から５回に分割して申請しております。このうち第１回目の申請分は、本年３月25日に認可をいただいております。